公共工事について

　60歳以上の高齢者が全体の24.5%、これから10年の間に大量の離職者が見込まれ、補うべき10代、20代の技能労働者は11.0%,日本の建設労働者は大きく目減りする。　　
　1992年度は89兆円、2010年度は42兆円、2019年度には回復し、60兆円となっている。公共工事の労務単価は1998年度19116円、2010年度13577円、2019年度には19392円となっている。
　高速道路やダム、河川や住宅などのコンクリートの耐用年数は60年、今後20年で、整備、更新が必要となる。